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賃貸オフィス物件で不動産投資を仕様などとは考えない方が良い。賃貸オフィスともなると、相手も法人であることがほとんどであるからだ。だから、家賃にかなりこだわったり、建物の設備にこだわったりしてくる。このようなことをひとつひとつ片付けていると、それだけで仕事になってしまう。片手間な不動産投資には向いていない。
主人の友人はとても勉強熱心な方で、いろんな資格を取得してました。弁理士の資格もそのひとつです。それで、賃貸オフィスを借りて、開業することになりました。お祝いがてらお邪魔させていただいたのですが、正直狭かったです。でも、資格を取り、賃貸オフィスながらも自分で開業してしまう実行力をすごいなと思いました。
　台風１２号で、三重県尾鷲市は４日早朝、河川流域の住民に避難勧告を出したが、それより２日も前に、住民に対し、避難を促す注意情報をＥメールや防災無線で提供していたことが５日、分かった。早めの情報提供が高齢者らの早期の避難行動につながり、結果的に大きな被害は出なかった。今回の台風では、避難勧告・指示の遅れが被害拡大を招いたとされるだけに、尾鷲市の対応が注目されそうだ。

　尾鷲市によると、大雨警報、暴風警報が出されたのちの２日午後２時すぎ、「明るいうちに避難を勧める放送」をＥメールで登録している市民約１７００人に配信。防災無線でも市民らに呼び掛けた。

　その１日後に同市は土砂災害警戒情報、洪水警報を、４日午前５時２０分から６時にかけ、順次、河川流域に避難勧告を出した。

　同市によると、２日の「避難を勧める放送」により、市内の高齢者約１００人が避難。避難勧告を出す直前には、河川流域でも特に氾濫しそうな地域で、夜中に市職員が各戸訪問し、避難していなかった高齢者を避難させたという。

　その後、４日午後２時までに、避難勧告の対象エリアの２１４世帯の３分の２にあたる１４２世帯が避難したという。

　同市は、今回の台風で７２時間雨量１６５２ミリを記録した奈良県上北山村に隣接。また、２年前の台風９号で兵庫県佐用町が水害に見舞われた際には、夜間の避難者が犠牲になったことなどから、「明るいうちの避難を呼びかけた」という。

　同市の防災危機管理室の川口明則室長は「高齢者を早期に避難させると、不安要素が軽減され、その後の災害対応が格段にしやすくなる」と説明する。

　同市の防災危機管理アドバイザーを務める片田敏孝・群馬大教授（災害社会工学）は「水害は被害規模を予測することが難しく、判断を先送りすると、事態の収拾は難しい。一方で、台風などでは、災害が出るまで１日から数日間の猶予があるという特徴もあり、早い時期から段階的に対応していれば、不測の事態にも対応しやすくなる」としている。

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　台風１２号は５日午後３時、日本海上で温帯低気圧に変わった。この温帯低気圧と日本の東海上にある台風１３号の影響で、北海道から東北北部は６日にかけて大雨の恐れがあるとして、気象庁は土砂災害、河川の氾濫、低地の浸水に厳重警戒するよう呼び掛けている。

　気象庁によると、温帯低気圧は依然として暖かく湿った空気が大量に残った状態。さらに４日午後発生した台風１３号周辺の暖かく湿った空気も北日本に流れ込みやすくなっており、二つの空気がぶつかり合う地域で記録的な大雨になる可能性がある。

　６日午後６時までの２４時間に予想される雨量は多い所で▽北海道４００ミリ▽東北１５０ミリ▽北陸１００ミリ。北海道では１９８１（昭和５６）年８月に石狩川流域河川が氾濫、死者を出した「５６水害」に匹敵する雨量となる恐れがある。

　また、気象庁は台風１２号が紀伊半島に甚大な被害をもたらした要因として▽雨の強い台風の東側に半島が位置していた▽半島の西・南・東の三方が海に面し、常に湿った風が吹き込む状態だった▽台風の進行速度が遅かった−−などを挙げた。【飯田和樹】

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　笠間治雄検事総長（６３）が５日、横浜市内のホテルで開かれた「神奈川２１世紀の会」（毎日新聞社主催）で「新たな検察」と題し講演した。国税庁など他機関との連携を深め「コーディネーター的な役割」を今後の検察のイメージに掲げた。

　２１世紀の会は、神奈川県の自治体や首都圏の企業人らが業種を超えて交流する場。笠間総長は大阪地検特捜部の証拠改ざん・犯人隠避事件の原因に「供述調書至上主義」があったと説明。「取り調べの一層の適正化」のため、取り調べの録音・録画に積極的に取り組む姿勢を示した。

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